PAYING FOR CLIMATE CHANGE, TIME Vol.192, No.8 August 27, 2018より。
世界中であまりに影響が大きくなってきている異常気象について、誰が経済的損失の法的責任を取るか(who should be responsible for the costs of the climate change)が、深刻な問題になっている(the situation sharpens a critical legal question)。かつては異常気象に起因する単発的な損失（山火事など）については企業が補償をしてきたものの、これだけ異常気象による災害が増えてくると、さすがに責任を負いきれず補償もしきれないと、企業が音（ね）を上げているようだ(the company now says it cannot keep footing the bill)。
米国では昔から石油・ガス関連企業（oil-and-gas industry)を相手取った多くの訴訟が起きているが、深刻化する異常気象について、米国の法曹界は司法が解決できる問題ではないという立場を取り始めている。実際、北カリフォルニアの地方裁判所は今年６月、石油・ガス関連企業が地球温暖化を悪化させ、損害を与えているという訴えを「異常気象はもっとスケールの大きな話であって(the problem deserve a solution on a more vast scale)、地裁レベルで解決できる問題ではない(than can be supplied by a district judge)」として棄却したという(dismissed a suit)。
興味深かったワンフレーズをメモ。英作文やスピーチに使えそうだ。Elsewhere, a slew of litigants have also looked to the courts, from a farmer in Pakistan arguing that his government failed to protect him to another in Peru suing a German power company for its greenhouse-gas emissions — which responded by pointing out that “everybody and everything over the world is a CO2 or greenhouse-gas emitter.”
メモ。a slew of （たくさんの）、litigants（訴訟当事者）。特に最後のフレーズは使えそう。「誰もがCO2や温暖化ガスを出している」
Justin Worland氏の記事。
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